“高齢者事業経営者連絡協議会”に改名し新たに始動
高齢者住宅経営者連絡協議会は、2010年4月、運営事業の形態や高齢者住宅の類型に囚われることなく、高齢者住宅を取り巻く様々な課題に関して、経営者同士が胸筋を開いた活発な議論を交わすことができる任意団体として、誕生しました。
会員共通の精神を「終身にわたり、尊厳ある暮らしをささえる」として、これまで、
・高齢者住宅のあり方に関する提言書
・高齢者住宅の一時金に関する提言書
・会員企業における苦情実態調査の報告書
・入居者のための紹介事業の実態調査報告書
・会社企業における人材育成に関する調査報告書
・入居者の身元保証関連に関する報告書
・高齢者住宅の食事サービスに関する調査報告書
・ロボット介護機器.補助器具の調査と導入に関する提言
等々、高齢者住宅を取り巻く諸課題に関する議論を先送りする事なく、時宜にかなった提言や情報発信を行なうことができたものと自負しております。
事業者が抱える課題の性質も変化する中、これらの状況を時代の流れとして受け入れる必要を感じるようになり、 2025年6月より世代交代を終え、高齢者事業経営者連絡協議会として新体制となりました。
これまでの法人会員に加え、新たに個人会員を設け、若手経営者はもとより、これまで高齢者関連事業を営んできた者も個人会員として加わることで、情報交換や知見共有の場を広げていきたいと考えております。
会員事業者の皆さまにおかれましては、次世代を担う幹部候補生にもお声掛けをいただき、旧高経協と同様、運営事業の形態や高齢者住宅の種類に囚われず、広く情報交換と人材育成の場として、新高経協をご活用いただけますと幸甚です。
高齢者事業経営者連絡協議会の活動に対し、従来にも増して、ご支援とご協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
2025年６月
会長 安田 雄太